企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査結果
企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査結果
調査の目的
目的
国並びに都道府県が実施する能力開発では、離職者の早期再就職を支援する離職者訓練や中小企業の国際競争力強化等を支援する在職者訓練が求められています。これらの訓練を実施するためには、地域の産業動向や企業が必要とする人材像を的確にとらえ、その結果を訓練内容に反映することが重要になります。
そこで、企業の求める職業能力や人材ニーズの把握をつうじて、国並びに都道府県が行う「ものづくり分野」及び「非ものづくり分野」における訓練ニーズの明確化を目的としたニーズ調査（ヒアリング調査）を毎年行っています。
調査の時期
毎年4月～9月にかけて調査を実施。
調査方法
訪問によるヒアリング調査
調査対象企業
①主に、「ものづくり」に直接携わっている製造業・建設業等の中小企業
- 機械関連分野（機械設計、機械加工）
- 金属加工関連分野（金属加工）
- 電気・電子関連分野（電気・電子、組込み関連、電気・通信設備）
- 居住関連分野（ビル設備、住宅）
- 環境関連分野（再生可能エネルギー、省エネルギー診断・環境測定）
②主に、介護や観光業といったサービス業に属する中小企業
- 介護関連分野（介護）、医療事務関連
- ＩＴ関連分野（情報通信）
- 農業関連分野（生産法人化を推進している農業協同組合 等）
- 観光関連分野（ホテル・旅館関連事業所、旅行バス関連事業所、旅行会社）
調査項目
①経営上の課題
②採用や人材育成の取組み状況
③採用の際に必要とされる職務内容
④人材育成において必要とされる職務内容