基盤整備センター高度技能者養成訓練開発室では、令和６年度より２か年計画で「職業訓練指導員講習のデジタル対応に係る調査及び教材開発」をテーマとした調査・開発を進めています。
　職業訓練指導員講習（48時間講習）は、厚生労働省の通達に基づき各都道府県の職業能力開発協会が実施し、修了者は免許申請が可能です。令和4年に政府が示した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」により、対面講習規制の見直しが求められ、令和5年にはオンライン講習等のデジタル化が可能となる新たな実施要領が定められました。
　48時間講習は、全国的に同一の講習内容を維持するため、講習内容を網羅した教材（「職業訓練における指導の理論と実際」を原則とする。）を教科書として使用することとされており、デジタルを活用したオンライン形式等により講習を実施する場合においても、講習の質を担保するためには教科書をベースとしたオンライン講習向けのデジタル教材が新たに必要となります。
　そこで、本テーマは講習の実態調査を行い、オンライン講習用教材の検討・開発・検証等を実施し、講習のデジタル対応の推進を図ることを目的としています。
　実施にあたっては、職業訓練指導員講習デジタル対応検討委員会を設置し、講習用補助教材としてオンライン講習用教材（提示用）と講師用指導書の開発を行い、令和７年度には指導の事例等を題材としたナレーション動画の開発も検討しています。
　なお、開発した教材は、各都道府県職業能力開発主管課及び各都道府県職業能力開発協会に提供を行います。