令和８年１月15日、16日に第4回システム・ユニット訓練用テキスト開発委員会が開催されました。
　独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構では、平成５年から、離職者訓練の実施にシステム・ユニット訓練方式を導入し、また全国の職業能力開発施設で実施される離職者訓練の内容及び質を担保するため、「システム・ユニット訓練用テキスト」を整備しています。
　今年度のシステム・ユニット訓練用テキスト開発委員会では、橋渡し訓練用テキストの改訂について検討するとともに、教材作成をはじめとした知的財産権（著作権）への対応に関する課題の整理も行いました。
　橋渡し訓練は、就業経験が乏しい方や職業能力形成機会に恵まれなかった方のうち、直ちに実践的な職業訓練等を受講することが困難な方に対して、実践的な職業訓練への「橋渡し」を目的として、平成21年度から実施しています。なお、橋渡し訓練の導入講習カリキュラム及び教材については、平成26年度に大幅な改訂を行ったところですが、改訂から１０年が経過したため、現在の社会情勢に合わせた改訂を行いました。
　また、近年では、公衆送信（ｅ-learning、同時双方向等のオンライン訓練）による教育訓練、生成AIの活用など、職業訓練機関や職業訓練指導員に求められる知的財産権等の知識も複雑・多様化しているため、職業訓練の現場における適正な教材開発が行われるよう、最新の法令等に基づき、職業訓練指導員等が順守しなければならない事項を整理しました。
　最後に、ご出席いただいた委員の皆様、ならびにご協力いただいた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。