(1)授業科目について

1. 「専攻学科」で「専攻実技」と直接的に関係する科目については、実技の展開順序に沿った編成を行うこと。
2. 標準課題実習及び開発課題実習において産業界のニーズ等を課題に組み入れる場合には、標準カリキュラムに示す授業科目の技能・技術について網羅するものとすること。
3. 標準課題実習及び開発課題実習の訓練課題等の設定に際しては、別紙1「標準課題実習における課題設定基準」及び別紙2「開発課題実習における課題設定基準」に基づくこと。
   特に、設定する訓練課題は、産業界のニーズ、訓練生の専門的指向性等を十分に考慮したものとすること。
4. 標準カリキュラムに定める授業科目以外の授業科目の設定においては、地域の産業界のニーズ及び技術動向等を考慮すること。
   また、授業科目の名称については、内容がわかりやすい名称とすること。
5. インターンシップについては別途通知することとする。

(2)訓練時間等について

1. 柔軟なカリキュラム編成とは、四半期の各学期を越えた設定、学期末以外で終了する設定等をいうものであるが、年度を越えての設定は行わないこと。
   なお、各訓練科ごとの時系列の展開方法については、標準カリキュラムを参考とすること。
2. カリキュラム編成においては、訓練効果、離転職者訓練、在職者訓練等の計画、設備使用計画等への影響等を勘案して、効率的な編成となるようにすること。
3. 標準課題実習及び開発課題実習では、授業科目の終了時において成果を示す発表会を行うこと。また、開発課題の成果の発表については、2年間の訓練の集大成であることから校全体で行うこととし、地域産業界からの聴衆者も参加できる発表会とすること。

(3)訓練時間の保障について

1単位につき18時間の訓練を必ず確保すること。

(4)その他

1. 生産現場等における最新の技術動向等に関する訓練の実施、開発課題等の展開方法に係る実践的助言を得るために、客員教授を活用すること。
2. 必要に応じて、特別授業を設定してもよいこと。
   なお、特別授業は、科目単位の未修得者に対する特別な措置として補講を実施する場合等とし、2年間で開講する最低単位(156単位)以外の時間として設定すること。
3. 職業能力開発総合大学校及び各職業能力開発大学校は、編成したカリキュラム及び年間科目構成の原案を職業能力開発指導部長あて実施年度の前年度の12月までに提出すること。
   なお、提出されたカリキュラムは本部において精査の上、再提出もありうることとする。
4. 標準課題実習としての訓練課題を実施年度4月末日までに、開発課題実習としての訓練課題を実施年度の6月末日までに提出すること。
   なお、提出された訓練課題は必要に応じて指導することもありうることとする。また、実施結果、実施結果に基づく改善点等については、訓練実施翌年度の5月末日までに本部職業能力開発指導部長あて提出すること。

(平成15年12月5日付け 15雇能指発第217号通達)

別紙1

標準課題実習における課題設定基準

標準課題実習は、学生が既に習得している技能・技術及びこれに関する知識を「ものづくり」に駆使することにより、標準カリキュラム集に記載している授業科目の技能・技術要素の内容を習得することを目的としているところである。

ついては、この目的を達成するため、標準課題の設定基準を以下のとおり定めたので、これに基づき円滑に標準課題実習を実施するものとする。

1 標準課題実習の教科

標準課題実習は、生産システム技術系においては、「生産機械設計・製作実習」、「環境・省エネシステム設計製作実習」、「無線通信機器設計製作応用実習」、「電子制御装置設計・製作実習」、「生産管理・監視制御システム設計製作実習」の教科とし、居住・建築システム技術系においては、「施工・施工管理実習」の授業科目であること。

2 課題の内容等

1. 標準課題実習は、製品の製作又はシステム制作、建築施工等、具体的な「ものづくり」を基盤として適切に行うこと。
   ついては、専攻分野において与えられた要求機能に基づき、設計から製作・検査まで一連の「ものづくり」の工程や施工管理を習得できる内容であること。
2. 学生が既に習得した専門的な技能・技術及びこれに関する知識を駆使できる課題とすること。
3. 専門課程で習得した技能・技術を包含した内容であり、さらにそれらのレベルを高める内容とすること。

3 職業訓練のレベル

職業能力開発体系上の「専門」以上であること。また、職業能力体系での職種、部門、職務等が明確であること。

4 単位及び実施時期

生産システム技術系においては、1課題あたり10単位とし、応用課程1年次の適切な時期において2課題を実施すること。
ただし、複数の授業科目の技術的要素を含む課題の場合は、1課題あたり20単位とし、1課題の実施としてもよいこと。
生産電子情報システム技術科及び生産情報システム技術科では、1課題あたり10単位とし、応用課程1年次の適切な時期において1課題、2年次の適切な時期において1課題を実施すること。
居住・建築システム技術系においては、適切な時期において3課題実施すること。
ただし、3課題のうち2課題は、1課題あたり14単位とし、残りの1課題は6単位とすること。

5 実施方法等

1. 課題学習方式
   技能・技術の高度化または複合化を内容とする専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を活用するため、具体的課題に基づく課題学習方式であること。
   また、実習の展開方法は、製品の開発・設計・製作等の工程管理・実施又は施工管理・実施を通して、技能・技術の活用能力(応用力、問題解決能力、創造的能力、管理的能力)を習得させるものであること。
2. ワーキング・グループ方式
   実習は、概ね5名を1グループとしたワーキング・グループ学習方式で実施することとし、グループ内において、相互に学習できるとともに、課題に取り組むグループ全員が生産現場を意識して問題解決にあたることができる内容であること。ただし、個々の学生の実習の進捗状況等に応じて個別学習及び個別指導を適切に取り入れることができる課題であること。
3. 実学融合訓練
   実習を通じて関連した知識及び理論を習得できる内容であること。

6 報告書等の作成

発表会等でプレゼンテーションを行い、学習経過及び成果についての報告書を作成できる課題であること。

別紙2

開発課題実習における課題設定基準

開発課題実習は、生産現場を意識した「ものづくり」全工程の生産管理を主体的に行うことにより複合した技能・技術及びその活用能力(応用力、創造的能力、問題解決能力、管理的能力等)を習得することを目的としているところである。

ついては、この目的を達成するため、開発課題の設定基準を以下のとおり定めたので、これに基づき円滑に開発課題実習を実施するものとする。

1 開発課題実習の教科

開発課題実習は、生産システム技術系においては、「自動化機器等企画開発、生産システム設計・製作実習」、居住・建築システム技術系においては、「施工・施工管理総合実習」の授業科目であること。

2 課題の内容等

1. 開発課題実習は、製品の製作又はシステム制作、建築施工等、仕様検討も含めた具体的な「ものづくり」を適切に行うこと。
2. 学生が既に習得した専門的な技能・技術及びこれに関する知識を複合的に活用し、かつ更に集積する課題とすること。
3. 企画・設計・製作から評価に至る「ものづくり」工程や施工管理を網羅した課題であること。
   また、企画開発、生産工程構築及び新工法開発等「ものづくり」を支えるシステムの設計構築を行う課題であること。
4. 産業界の技術動向調査の結果から、産業界等が特に必要としている技能・技術を対象として、その技能・技術の習得及びその活用能力の習得を適切に行うことができる製品の設計・製作、建築施工等の課題であること。
5. 応用力、問題解決能力、創造的能力、管理的能力(品質、施工等)を付与する内容とし、職業人として必要な素養を研鑽する内容であること。
6. 学生に課題の目的・用途を十分に認識させることができること、かつ問題解決の見本を提示しながら、生産現場の業務遂行形態がとれる課題であること。

3 職業訓練レベル

職業能力開発体系上の「高度専門」以上であること。また、職業能力体系での職種、部門、職務等が明確であること。
ただし、技能・技術分野において複数の領域を含んだ内容であること。

4 単位及び実施時期

生産システム技術系においては、1課題あたり54単位とし、応用課程2年次の適切な時期において、1課題を実施すること。
居住・建築システム技術系においては、1課題あたり26単位とし、応用課程2年次の適切な時期において、1課題を実施すること。

5 実施方法等

1. 課題学習方式
   技能・技術の高度化または複合化を内容とする専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を活用するため、具体的課題に基づく課題学習方式であること。
   また、実習の展開方法は、製品の開発・設計・製作等の工程管理・実施、施工管理・実施又は新工法開発を課題とする実習を通して、技能・技術の活用能力(応用力、問題解決能力、創造的能力、管理的能力)を習得させるものであること。
2. ワーキング・グループ方式
   実習は、概ね6名以上を1グループとしたワーキング・グループ学習方式で実施することとし、グループ内において、企業における実務的な手法を取り入れるとともに、課題に取り組むグループ全員が生産現場を意識して問題解決にあたることができる内容であること。
   なお、生産システム技術系のグループ編成については、2科以上の専攻訓練科の学生による編成とすること。
3. 実学融合訓練
   実習を通じて関連した知識及び理論を習得できる内容であること。

6 報告書等の作成

発表会等でプレゼンテーションを行い、学習経過及び成果についての報告書を作成できる課題であること。
また、一連の実習の要所要所において適宜発表会等が開催できる課題であること。