＜引用・参考文献等＞[1] 労働新聞 第3311号，第3313号より特集「～能力を生かす！伸ばす！～障害者雇用」 筆者：紺野 大輝（こんの たいき）[2] 「平成30年度障害者雇用実態調査」（厚生労働省）[3] 「企業経営に与える障害者雇用の効果等に関する研究」（障害者職業総合センター調査研究報告書No94）[4] 「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）[5] 「障害者訓練を担当する指導員等に関する調査研究報告書」（調査研究報告書No182）という状況である。また指導員養成において，職業リハビリテーションや障害特性などの習得を必須科目として，職業訓練の対象者に障害者を想定しての養成を早期に拡充する必要があるとしている。さらに障害者校および一般校において，障害者支援の専門家として，精神保健福祉士（PSW），精神科医師，就職支援員及び職場定着支援員の配置の要望が高い状況にある。本調査においても，施設内訓練および委託訓練ともに訓練生のメンタル面でのサポートを行う専門家が不足している意見が多くみられた。これらの状況を踏まえ，在職者訓練の実施体制においては，指導員養成および確保と障害者支援人材の配置が重要なポイントと考えられる。④公共職業訓練の役割は，求職者訓練と在職者訓練が車の両輪のように求職者が就職をして，安定した就労につなげることと考える。そのための取り組みとしては，本調査で明らかになった企業の研修動向，訓練内容，ニーズ等を踏まえて，都道府県において徐々に充実してきた求職者訓練のノウハウを整理して活用し，障害者関係機関と連携して在職者訓練を展開できる措置を講ずる必要があると考える。また運営のためのサポートとして，障害者の職業訓練の先進的な取り組みをおこなっている国立職業リハビリテーションセンターおよび国立吉備高原職業リハビリテーションセンターが，障害者校や一般校の在職者訓練を展開するためのサポートをする体制づくりが望まれる。－27－
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