図4 在職障害者の主な仕事内容表1 在職障害者の障害の種類（複数回答）表2 Off-JTの活用状況等図5 在職障害者の研修の実施意向在職障害者の主な仕事内容は，「事務的業務」が26.5％と最も高く，次いで「運搬・清掃・包装等の業務」が19.4％，「生産工程の業務」18.0％，「サービスの業務」が15.5％，「専門的，技術的業務」が10.8％となっている。一般企業では，「事務的業務」が25.4％と最も高く，次いで「専門的，技術的業務」が17.4％，「運搬・清掃・包装等の業務」が16.8％となっている。特例子会社では，「事務的業務」が27.3％と最も高く，次いで「生産工程の業務」，「運搬・清掃・包装等の業務」が21.5％，サービスの業務が19.8％となっている。（図4）在職障害者の障害の種類（複数回答）は，「知的障害」が39.9％，「身体障害」が36.9％，次いで「精神障害」が21.2％となっている。一般企業では，「身体障害」が56.8％と最も高く，次いで「知的障害」が22.0％，「精神障害」が19.5％となっている。特例子会社では，「知的障害」が54.9％と最も高く，次いで「精神障害」が22.6％，「身体障害」が20.3％となっている。（表1）身体障害者の障害の種類については，「肢体不自由」が52.0％と最も高く，次いで「内部障害」が25.8％，「聴覚言語障害」が11.7％となっている。一般企業では，「肢体不自由」が49.8％と最も高く，次いで「内部障害」が33.0％，「聴覚言語障害」が9.3％となっている。特例子会社では，「肢体不自由」が57.2％と最も高く，次いで「聴覚言語障害」が17.2％，「内部障害」が8.8％となっている。－21－（2）研修の実施状況企業における障害者を対象とした研修の実施状況（母数1,193社）は，全体として31.2％（282社）の実施率であった。その内訳は，一般企業（母数815社）は30.1％，特例子会社（母数90社）は41.1％の実施率であった。今後において障害者を対象とした研修を希望している企業は，19.4％であった。その内訳は一般企業が18.7％，特例子会社が26.7％であった。障害者を対象とした研修を実施している企業（282社）の中でOff-JTを活用している企業は，41.5％であった。その内訳は一般企業が37.1％，特例子会社が70.3％であった。Off-JTの研修希望については，研修を希望している企業（176社）の中で，Off-JTを希望している企業が38.6％であった。その内訳は一般企業が33.6％，特例子会社が70.8％であった。（表2）調査企業に属する障害者数（6249人）を母数とした研修の実施意向（企業の障害者の指導担当者が回答）は，一般企業では「研修意向あり」が12.5％，「研修意向なし」が87.5％である。特例子会社では「研修意向あり」が18.1％，「研修意向なし」が81.9％である（図5）。
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