図1 企業における在職障害者の雇用数図2 在職障害者の満年齢の構成図3 在職障害者の雇用期間抽出し，特例子会社は所在等が確認できた513社，合わせて8,044社を対象とした。アンケート調査票は，企業あてに郵送にて依頼状を配布し，オンライン回収をした。その他に企業アンケート調査結果の補完として，この調査の対象企業へ在職者訓練の現状把握と外部機関での訓練ニーズ等について，一般企業3社と特例子会社2社にヒアリング調査を実施した。②都道府県が運営している障害者校で実施している在職者訓練（以下「施設内訓練」，図表では「施設内」という。）および委託訓練で実施している在職者訓練（以下 図表では「委託」という。）の現状等のアンケート調査（都道府県編）調査対象は，都道府県において障害者の職業訓練を担当している主管課に対して，委託訓練は47都道府県を対象とし，施設内訓練は障害者校が設置されている16都道府県を対象とした。アンケート調査票は，委託訓練の担当および障害者校を担当している主管課へ郵送にて配布し，郵送回収した。4.1. 企業の調査結果（1）企業の属性上記①の調査は，地域および業種分布を考慮し抽出した企業8,044社（一般企業7,531社，特例子会社513社）に調査票を発送した。回答があったのは，1,193社（内訳：一般企業1,101社，特例子会社92社），回収率14.8％であった。回答企業の在職障害者数は，6,249人で，その内訳は，一般企業2,845人，特例子会社3,404人であった。－20－企業における在職障害者の雇用数は，一般企業では，「1人」が26.2％と最も高く，「2人」が16.8％となっており，平均は2.7人である。なお，1101社中の280社の約25％の企業が，障害者の従業員「0人」で，6社が無回答であった。特例子会社では，「49人以上」が27.2％と最も高く，次いで「11～20人」が21.7％，「21～30人」が16.3％となっており，平均は43.1人で，2社が無回答であった。（図１）次いで在職障害者の満年齢（令和3年4月1日現在）の構成は，一般企業では「51歳～60歳」が23.6％と最も高く，次いで「41歳～50歳」が21.4％，「20歳～30歳」が19.3％となっている。特例子会社では，「20歳～30歳」が40.2％と最も高く，次いで「31～40歳」が21.6％，「41歳～50歳」が20.4％となっている。（図2）在職障害者の雇用期間は，「10年以上」が32.4％と最も高く，次いで「5～10年未満」，「1～3年未満」が21.2％となっている。一般企業では，「10年以上」が41.3％と最も高く，次いで「5～10年未満」が18.5％，「1～3年未満」が16.8％となっている。特例子会社では，「10年以上」が25.0％と最も高く，次いで「1～3年未満」が24.8％，「5～10年未満」が23.5％となっている。（図3）4．アンケート調査結果
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