＜参考文献＞［1］ 日本商工会議所・東京商工会議所,「人手不足の状況，働き方改革関連法への対応に関する調査」,（2020）.［2］ 日本商工会議所・東京商工会議所,「人手不足の状況，働き方改革関連法への対応に関する調査」,（2019）.［3］ 日本商工会議所・東京商工会議所,「多様な人材の活躍に関する調査」,（2019）.［4］ 厚生労働省,「「外国人雇用状況」の届出状況」,（2020）.［5］ 大阪商工会議所,「令和2年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」,（2019）.［6］ 名古屋商工会議所,「令和２年度中小企業関係施策に関する要望」,（2019）.ためにも商工会議所は自治体が連携し，地域の未来像を考え，それに沿った職業能力開発に取組むことが望ましい。最後に，企業や住民へヒアリングを行う中でよく聞かれたのは，「外国人労働者はすぐに帰国してしまうため，技能習得支援が難しい」という意見である。一部の企業・住民等は，外国人労働者を臨時的・一時的な滞在者として捉えている可能性があると思われる。人手不足の中で，地域経済を維持・発展させるためには，外国人労働者をはじめ多様な人々が就労・活躍することが不可欠である。「技能実習制度」は最長5年の在留であることから，「臨時的・一時的な滞在者」という認識は当てはまる。しかし，この点については，「技能実習制度」から「特定技能」への移行がスムーズに進むことで，中長期的な滞在が可能となり，さらに技術・技能の習得も進めば，そのような認識は解消され，より一層外国人材の活躍が推進されるだろう。そうした意味で，商工会議所をはじめとする諸機関・行政が連携し，「特定技能」を周知・普及させ，有効な制度とすることが求められる。－21－
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