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表1　障害者職業能力開発校の概要（厚生労働省）vi能力開発局（2011）から挙げられている。平成24年度における障害者職業訓練の受講者数は計8407人であり，内訳は障害者職業能力開発校における職業訓練2172人，一般校における障害者職業訓練608人，多様な委託訓練5627人となっており，多様な委託訓練が最も多い状況となっている。また受講修了者のうち，施設内訓練では約7割，委託訓練では約5割の就職率となっている（厚生労働省職業能力開発局，2013）。以下，前掲4つの施策のうち，最初の3つについて概要を記す。3.1　　一般の職業能力開発校への障害者の入校促進この施策としては主に2つのことが謳われてきており，一つは一般の公共職業能力開発施設でのバリアフリー化の推進による障害のある訓練生の入校の促進である。もう一つは知的障害者等を対象とした訓練コースを一般の職業能力開発校に設置し，職業訓練の機会を提供することである。3.2　　障害者職業能力開発校の設置・運営一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を－4－受けることが困難な重度障害者等に対しては，その障害の態様に配慮した職業訓練が実施されている。障害者職業能力開発校は，国立が13校，都道府県立が6校で，全国に19校が設置されているが，国立の13校のうち2校は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に，11校は都道府県に運営が委託されている（表1）。3.3　　障害者の態様に応じた多様な委託訓練国が都道府県と訓練に係る委託契約を結び，都道府県が事業の実施主体となり，企業，社会福祉法人，NPO法人，民間教育訓練機関等を委託訓練先として活用し，障害者の住む身近な地域で訓練を実施するものである。大型の施設を作り，障害者や高齢者等にそこに通ってもらう，ということではなく身近な地域で福祉などの様々なサービスが受けられるようにするということが時代の趨勢であるが，この多様な委託訓練もそのような流れに対応しているものであるとも言えよう。そのタイプとしては，①知識・技能習得コース（就職に必要な知識・技能の習得を図るため，民間