対応を検討することとなる。最終日には広報に活用できるツール等の成果物を作成して発表することとし、発表にあたっては何らかの提案を行うこととした。なお、途中で業務が追加される仕様変更も行い、変化への対応についても取り組むこととした。2.4 課題内容平成27年度のインターンシップでは「求職者支援制度の広報提案」を課題とした。参加学生には事前にホームページを確認し、制度について理解を深めておくことを事前課題とした。求職者支援訓練は平成23年10月から全国で実施されており、雇用保険の受給ができない者（以下「特定求職者」という。例えば雇用保険の受給ができない学卒未就職者や主婦・主夫）を受講対象とした制度となっている。雇用保険の受給対象者は公共職業安定所で手続きをするため、訓練情報を得る機会がある。一方、特定求職者が求職活動をする場合、就職活動のための情報源がインターネットや求人情報誌となることが多い。このため、公共職業安定所を経由しないで就職をする方々の存在も考慮しておく必要がある。求職者支援制度の受講対象者である特定求職者への情報提供は、ハローワークでの制度の周知活動のほか、インターネットをはじめとした他の手段を効果的に組み合わせた情報提供も検討しなければならないと思われる。この問題意識をインターンシップの参加学生に提示し、求職者支援制度の広報についてプロジェクトとして調査し、検討と提案を行うことを目標とした。2.5 事前課題と意見交換今回は参加学生には事前課題をお願いした。島根支部のホームページを研究し、求職者支援制度を理解しておくというものである。広報を検討するにあたって、事前に制度を理解し、現状の情報提供について把握した上で参加することで、オリエンテーションにおける制度関係の説明時間を省く狙いであった。－38－オリエンテーション時に改めて制度説明を行ったが、その際に参加学生の理解に齟齬があったことも分かった。齟齬が生じた要因として、ホームページの情報量が多いため、理解しづらくなるという面もあるという指摘が出された。ホームページづくりをよりシンプルにしたほうが良いのではないかとの意見が出され、分かりやすいホームページについて具体的な提案をすることとした。情報提供側は誤解を生まないように最低限の必要と思われる事項の記載を心掛ける。情報掲載を行うことを考えてホームページを構築するが、はじめて情報に接する人が見た場合に少ない情報量でも興味を引き出す工夫をすることとされた。この点を踏まえて、学生プロジェクトによる検討を進めることとした。成果物としては、はじめて制度を知る人向けに親和性の高いホームページのページ案を提案することとした。2.6 追加課題（Twitterの利用促進）島根支部では実施機関の巡回などで、実施機関から取材した情報を掲載するTwitterによる情報提供を平成27年8月から開始している。求職者支援訓練に係る各種情報（求職者支援訓練のコース情報、巡回時の取材情報、実施機関向けのセミナー情報など）を利用者に対して提供するために活用している。追加課題としては、Twitterを案内するツールを開発するというものであった。この追加課題はオリエンテーションで説明した業務予定にはないもので、インターンシップの途中で追加指示として出す予定のものである。スケジュールが変更となったときに、臨機応変な対応ができるようになってもらうための仕掛けであった。初日にオリエンテーションで課題に対応するプロジェクトチームを編成する設定でスタートした。問題意識の共有化及び課題解決に向けての検討をし、先輩職員からの情報収集、インターネット調査など3. インターンシップの経過
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