1/2016

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学生募集用素材ど、専門課程と専門課程活用型デュアル訓練での制度上の違いも告知しながらの学生募集を行う必要がある。専門課程活用型日本版デュアルシステム訓練の新科であり、4月入校であるが故に検討した事柄に、応用課程への対応がある。応用課程の科であった「生産情報システム技術科」が廃止されたこともあり、情報通信サービス科に類する応用課程の科は無くなっている。また、新しく応用課程に設置された「生産電子情報システム技術科」は、専門課程の電子情報技術科をベースに企画・運営されており、電子情報技術科の学生が進学することを目的としているため、アプリケーション系を指向している情報通信サービス科が、デバイス系の技術科にマッチするのかは課題であるし、応用課程の受験資格に明記されている「専門課程の高度職業訓練を修了した者（応募科と同系に限る。修了見込みを含む）又は、実務経験その他によりこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者」の対象となるか否かについての結論は、私どもの手の内には無い。これらの点について、進学の可否も各方面と調整・検討しながら必須科目や習得すべき科目についての調整を行い、カリキュラム構成上の問題の解決－29－を図ってきた。しかし、そもそも専門課程活用型日本版デュアルシステム訓練の目的・目標が、終了後即の「就業」であるとの判断から、情報通信サービス科からの応用課程進学は、原則として「考えない」との裁定が下されている。専門課程活用型デュアルシステム訓練の情報通信サービス科から“応用課程には行けない”という結論に至ったことに対して、7章で述べた広報・募集において、正しい情報を伝えることが必要である。この情報は、4年制大学を指向している高校生とその保護者にとっては、重要な情報であるとのことである。このため、パンフレット等への記載方法や入校試験の実施方法についても、独自の方法を検討する必要がある。誤解を避けるためにあえて記述するが、情報通信サービス科の修了生または修了予定者が応用課程に進むことが「不可能である」とのことではなく、一般選考での「同系」の判断に委ねられている。京都校への入校が、全科4月であることから、入校選抜に係る方法については、以下の点を考慮している。○応用課程を進路として選択しないこと○1年生の時から企業委託実習に対応しなければならないこと○2年生時には、就業型実習に対応しなければならないこと○専門課程と専門課程活用型デュアルシステム訓練の取り扱われ方の違いを告知できること○京都校の専門課程2科との入校生レベルの整合性を図ることこれらの点を考慮して、以下の様に実施する事としている。○専門課程が実施しているAO入試や推薦入試など、多様な形態を採用しないこと○入試日の混乱を回避するため、専門課程の6回の入試チャンスと日程をマッチアップさせて実施すること8. 応用課程には行けないのか？9. 入校選抜に掛かる方法