京都職業能力開発短期大学校 情報通信サービス科 加畑 満久平成26年4月、前年度の住居環境科の募集停止に伴い、電子情報技術科のデュアルシステム訓練として、情報通信サービス科が開設された。平成25年4月から開設準備と募集にとりかかり、平成26年度より訓練を開始し、現在に至っている。本報告では、デュアルシステム訓練の新科の開設準備と募集活動、他関連する事柄を振り返りながら、これまでの記録として、本報告を行うこととする。日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、高校卒業者が減っていく。これに伴い、大学進学者の減少が予測されるいわゆる2018年問題は、高等学校卒業後の学生を対象とする大学・専修学校などにとって、存続をかけた一大問題となっている。当機構が運営する職業能力開発大学校でも、当然危機感をもった対応が行われているところである。京都校の環境を把握するために、まずは京都府内の大学の状況を見てみると、学生数では、東京／大阪／神奈川／愛知などの大都市圏に続いて5位である。また、大学の数の多さをみれば、第1位東京の139校、続いて大阪の56校、愛知、兵庫と続き、北海道、福岡に続いて第7位の33校となっている。加えて、都道府県人口を見てみると、東京の13百万人から数えて13番目の2.6百万人であり、京都校の周辺人口を見てみると、京阪神と呼ばれる都市圏への人口集中もあり、周辺の5市2町を合計して、－24－30万人程度である。京都府の進学率を統計で見ると、全国の大学進学率の平均は53.2%。最も高いのは東京都で65.2%。2位は京都府で64.8%。東京と京都は大学生数でも1位と2位になっている。このような周辺環境の中で、他県に漏れず京都府でも「大学へ行く」=「京都市内へいく」の流れが強く、「京都市内」で学んだ学生達が京都府の北部地域（日本海側）に戻って就職することは少ない。地方創生、再生が叫ばれている昨今、「国家は人なり」「企業は人なり」と言われるように、「事業は人なり」であり、地方・地域社会は「人」によって支えられる。地域の活性化は誰が行うのか？これは筆者の考えではあるが、地域住民が心を一つにして取り組む課題であると考える。これに関して、産官学が一緒になって進めなければならないことは何か？それは、「人づくり」である。平成25度の学生募集から、専門課程住居環境科を、大阪府岸和田市に設置されている近畿職業能力開発大学校にて行うことが決定されることに伴い、京都校にICT（Information and Communication Technology）関連の科を開設することが提案された。これを受け京都校では、新科の開設をスムースに行えるように、プロジェクト会議を設置して取り組むこととなった。さて、当校における情報技術に関連する訓練科は、かつての国の情報処理技術者不足に適応するための1. はじめに2. 情報通信サービス科新設の背景3. 新科開設の準備情報通信サービス科 開設から２年
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