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島根職業能力開発短期大学校　斎藤　誠二ベトナム社会主義共和国（ベトナム国）は，インドシナ半島の東に位置し，国土の面積は日本の約９割，人口は9,000万人，南北に細長く，南には商業都市のホーチミン，北には政治・文化の中心都市とたとえられる首都ハノイが位置する．1986年に始まったドイモイ（刷新）政策により，計画経済から市場経済への転換が図られ，これ以降，急速な経済発展が続き，比較的安定した成長を維持している．ベトナム国政府においては，社会経済開発10カ年戦略（2011-2020年）に基づき，2020年までの工業国化の達成を政府目標に掲げ取り組んでいるが，高度な人材の欠如が工業国化におけるボトルネックとなることが指摘されていた．このような課題に対応するため，人材育成戦略を策定し，国家全体として高度な人材の育成に取り組んでいる．日本とベトナムの関係（日越関係）は，日本がベトナム経済における最大の投資国で，産業，インフラ，教育，医療とあらゆる分野で貢献し，日本企業のベトナム進出も増加している状況である．一方で，多くの職業訓練機関で産業界の人材ニーズを十分に反映した職業訓練を提供できておらず，職業訓練機関の能力向上が喫緊の課題となっている．ベトナム国の職業訓練に関連する機関は複数の省庁に所属し，本プロジェクトの中心機関であるハノイ工業大学（HaUI）が商工省（MOIT），職業訓練を所掌する労働・傷病兵・社会問題省（MOLISA），MOLISAに所属し職業訓練基準の制定／認定を－42－行っている職業訓練総局（GDVT），農業・農村開発省，地方行政組織，人民委員会等がある．HaUIは，2005年に短期大学から大学に昇格したが，これまでにJICAでは，2000年から「ハノイ工科短期大学（HIC）機械技術者養成計画プロジェクト」（５年間），2010年から「ハノイ工業大学（HAUI）技能者育成支援プロジェクト」（３年間）を実施しており，今回のプロジェクトが第３期技術協力プロジェクトにあたる．第１・第２期技術協力プロジェクトでは，訓練環境や訓練運営管理機能の向上，カリキュラムの改善，産業界との連携に取り組み，成果を上げてきた．しかしながら，これらの技術がHaUI内での訓練に限定されており，ベトナム全体の産業人材育成能力を強化するためには，HaUIのもつ人材育成に係るノウハウを他の職業訓練機関へ移転することが強く期待されていた．このような状況において，HaUIにおける指導員の能力向上のための研修制度と体制の整備に際して，2013年より「ハノイ工業大学指導員育成機能強化プロジェクト」が実施されることとなった．2.1　　本プロジェクトの目標本プロジェクトは，HaUIが日本レベルの職業訓練校の先行モデルとして，機械及び電気・電子職種において他の職業訓練学校に対して適切に技術移転が実施できることを目標として，以下の３つの成果の達成を目指している．１つ目の成果としては，異1. はじめに2. HaUIにおけるプロジェクトベトナム国における技術協力に向けての調査―電気・電子職種指導員の能力強化プログラムの開発―