＜参考1＞ 関西職業能力開発促進センター 湯浅 幸敏横田 武近年，貨物輸送のコンテナ化，コンテナ船の大型化，荷役作業の機械化，設備の近代化等近代的荷役が進展している一方，貨物の取扱量が日ごとに変動する特徴（港湾運送の波動性）は，依然として存在している．また，港湾運送事業主は，中小企業が多いこともあり，労働者の雇用の改善並びに能力の開発及び向上については，改善が進みつつあるものの，他の産業に比して，なお改善の余地がある状況である．このため，厚生労働大臣は，港湾労働法（昭和63年法律第40号）第３条第１項の規定に基づき，東京，横浜，名古屋，大阪，神戸及び関門の各港湾について，計画の期間が平成26年度から平成30年度までの港湾雇用安定等計画を策定したところである．関西職業能力開発促進センター大阪港湾労働分所（以下，「港湾分所」という．）が行う港湾荷役科の職業訓練の実施根拠は，この計画に基づいている．（次の①及び②並びに＜参考１＞を参照）①港湾労働法の第5条第2項・・・高齢・障害・求職者雇用支援機構は，港湾労働者に対し・・・必要な職業訓練の効果的な実施について特別の配慮をするものとする．②厚生労働大臣が策定した港湾雇用安定等計画の４の（２）のイの「（ロ）港湾労働者に対する教育訓練の支援」・・・公共職業能力開発施設（港湾分所を含む．）において，・・・港湾運送業務に係る職業訓練の効率的な実施に努める・・・－28－港湾分所では，昭和49年4月の訓練開始以来，大阪港湾労働者の育成を行い，40年間（１期生～40期生）に修了者882人を輩出してきた．今般，港湾分所において，この計画にある効率的実施（～港湾荷役科修了者が就職した事業所における定着状況～）を検証するため，港湾関係事業所に対するアンケート調査を行ったので，この調査結果について報告する．1. はじめに港湾関係事業所アンケート調査結果について（～港湾荷役科修了者が就職した事業所における定着状況～）
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