１．はじめに2．調査の実施概要関西職業能力開発促進センター湯浅 幸敏黒田 征也－27－※ 厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）が平成26年２月６日に公表した「平成25年度雇用政策研究会報告書」である。 職業訓練を効果的に実施するためには，訓練目標，訓練課題，指導内容等が常に生産現場や実務上の仕事に必要な職業能力とマッチし，乖離がないかを定期的に確認し，この結果に基づき訓練カリキュラム等の見直しや改善を行うことが重要である。 このため職業能力開発施設においては，「職業訓練サービスガイドライン」に基づき，毎年，事業主等へのヒアリングやアンケートによるニーズ調査を計画的に行っている。 一方，今年２月には，日本の成長を支えるための「雇用政策研究会報告書」※が公表され，雇用政策の将来ビジョンとして，『仕事を通じた一人ひとりの成長と，社会全体の成長の好循環』を掲げ，その方向性の中に，若者，女性，高齢者などより多くの就労参加を促す「全員参加の社会」の実現および「労働市場インフラの戦略的強化」，すなわち，能力開発・能力評価制度やマッチング機能の戦略的強化が示されている。 当センターでは，この提言を踏まえつつ，日本経済の持続的成長および最大資源である人材活用の観点から，今般，地域の事業所に対して女性の就業に関するアンケート調査（人材ニーズ調査）を行ったので，この調査結果について報告する。 ものづくりの生産現場で女性がどのように活躍しているか等を把握するため，女性の就業に関するアンケート調査を平成26年３月中に実施した。 この調査票の主な調査項目は次のとおりである。⑴ 事業所の概要⑵ 女性の活躍等状況に関する調査①部門別女性従業員等の活躍状況②女性の活躍を評価する理由③女性従業員等に求める具体的なスキル④女性従業員等の採用計画⑶ 生産現場で活躍する女性従業員等に関する調査①生産現場への配置状況②今後の増員計画③活躍状況とその仕事内容⑷ 女性従業員等を対象とした社員教育や人材育成に関する調査①女性の特性を意識した仕事内容や人事配置②女性従業員等に対する研修 調査は，当センターが有する事業所情報の中から主に大阪府下のものづくり分野の事業所1,730社に行い，そのうち300社から回答をいただいた。 この回収率は17.3％であり，回答のうち全従業員数の記入のあった事業所数は298社で，この全従業員数の総計は40,634人であった。調査研究報告女性の就業促進に向けたニーズ調査について
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