1．はじめに―関係機関が連携して事業推進するために―島根職業訓練支援センター 求職者支援課安藤 慎太郎 求職者支援訓練は平成23年10月から国の第二のセーフティネットとして，全国で実施されている職業訓練である。 雇用保険の受給ができない求職者，例えば，学卒未就職者や主婦（夫），自営業の廃業者等を受講対象者と想定した公的職業訓練である。相談や申し込み窓口は公共職業安定所（以下「ハローワーク」という）が所掌している。 一般の離転職者は雇用保険の手続きもあってハローワークを利用する割合が高いが，本制度の受講対象となる方（以下「特定求職者等」という）は，インターネットや新聞の折り込み求人を利用するなどして，ハローワークを利用しないで求職活動をする方の割合も高いと考えられる。 訓練の受講修了者のアンケートにおいても，本制度を知ったのは「たまたま」であったことやスーパーマーケットに掲示するなどして「もっと広報してほしい」という意見が多数ある。 就職率については，平成24年度（訓練修了３ヵ月後）は基礎コース80.0％，実践コース78.9％となっている（島根労働局）。 求職者支援訓練の存在を知らないまま短期の就労を繰り返している人にどのように情報を届けるか，そして認知されるようにするかは大きな課題といえよう。求職者支援訓練は募集窓口となる島根労働局，ハローワーク，実施機関が連携し，効果的な広報を進めていく必要がある。－17－ そこで，島根職業訓練支援センター（所長 尾中宏明，以下「当センター」という）は，コース設定からコース募集・実施・就職支援まで関係機関が一体的に連携して取り組めるよう，島根県における求職者支援訓練のイメージキャラクターの開発を進めることとした。2．キャラクター活用による効果 求職者支援訓練の広報は，リーフレット作成のほか，実施機関が保有するホームページへの情報掲載を行っている。個別のコースリーフレットは主としてハローワークに配置されるが，キャラクターを掲載することにより，島根県が実施する離転職者の受講を想定した民間教育機関向けの委託訓練との違いをより分かりやすく，視覚的に確認できるようにする効果が期待できる。 また，スーパーマーケットなどの民間の施設で入手するリーフレットは，情報の信頼性を保証することも考えておく必要がある。島根労働局の名称を記載するとともに，視覚的にも容易に確認できるようキャラクターが浸透していくことを期待したい。 形のある商品は視覚的にも理解しやすいが，職業訓練サービスは実際にサービスを受けてみないと評価できないということもあって，リーフレットに記載される情報だけでは理解が困難な面もある。つまり，実際に実施機関から説明を受けたり，訓練の実施状況を確認するなど生きた情報に触れることが有効である。 キャラクターの多くは，観光資源を広く知らせる他機関と連携した取り組み４ 他機関と連携した取り組み４斎藤 理佳大天 健一求職者支援訓練に係るキャラクター開発と活用
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