施」となることがある。インターンシップでは，ビジネスマナーをはじめ多くのことを体験できるので，希望の企業で実施できなくても有効であるが，興味があった企業の実習内容等は学生にとっては気になることである。そのため，インターンシップ後に実施報告プレゼンテーションを行い，どのような会社であったか等を学生間で情報共有させることにした。このプレゼンテーションは「情報工学実習」という実習の授業の中で「パワーポイントの習得」とともに実習に取り入れた。 学生に発表させた内容は「企業紹介」「事業概要」「求人票の調査」「研修内容」「意見・感想」等である。実施後は学生の感想として「他の企業のことがわかってよかった」等といった感想があった。 もう１つの例は外部機関「地域ジョブカフェ」との連携である。企業によっては採用試験時，グループディスカッションを課す場合がある。しかしながら本校においては，この試験に対応するガイダンス等を予定していなかったため，「ジョブカフェいわて」に講習をお願いし，グループディスカッションが試験として実施される学生について指導していただいた（平成25年３月と４月に実施）。 この場合はリファーに当たるが，自信がない領域を指導するよりは，適切な対処方法だったと感じている。機関間においては，互いに強みを生かせるような関係で学生等のサポートを実施していくことで効果を相乗的に上げることができると思われる。実際，受講した学生においては，「選考試験でどうしらたよいか，不安だったのでよかった」等といった感想が多く聞かれた。7．平成25年度の就職状況 平成24年度入学のメカトロニクス技術科の学生に対し，学生用ジョブ・カードを利用したキャリア・コンサルティングを軸に学校の独自の取り組みと連携して実施してきた。その指導を受けた学生の平成25年度の月別就職率（内定率）の推移は図３のとおりである（内定率は進学希望者を含んだもので，それぞれの年度の学生数は，平成23年22名，平成24年－5－23名，平成25年23名である）。 図からわかるように，平成25年度（４〜７月まで）の推移の様子は平成23年度，24年度と比較すると，明らかにグラフの増加率が大きく（勾配が急），短期間に就職内定を獲得している様子がわかる。この内定率の傾向は早期から段階的に学生用ジョブ・カードを利用したキャリア・コンサルティングを実施してきたことが一因と考えている。例年の学生の就職活動に対する取り組み時期と比べてみると，若干ではあるが，時期が早かったように感じた。すなわち，早期から学校の取り組み・ガイダンス等とコンサルティングにより，就職意識を醸成してきた結果，就職活動を円滑に進めることができた学生が多かったのではと考えている。8．今後の方策の検討 経団連は大学生の採用ルールを改定し，就職活動の開始時期を繰り下げる方針を示した。会社説明会の開始時期を大学３年生の12月から３月に，選考開始の時期は４年生の４月から８月に繰り下げ，採用ルールも紳士協定としての「倫理憲章」から「指針」とし，適用対象を倫理憲章に署名した企業だけではなく，経団連加盟社に拡大する。この採用ルールは，平成28年４月に入社する大学生から適用される。就職支援の取り組み１図３ 就職率（内定率）の推移
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