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たと思われる。感想のコメントも前向きなもので,就職活動の目標を自分なりに考え,改善のための努力を重ねる意欲が感じられ,今後の活躍が大いに期待される。 求職者支援訓練は第二のセーフティネットとして,期待される制度である。受講対象者が雇用保険の受給ができない求職者となっている。 ただし,平成23年10月から設定された新しい制度ということもあって,一般の認知度が高いとはいえない状況にある。 先行き不透明なビジネス環境のなか,新卒で就職が決まっても早期に離職する若年者も少なくない。職業経験が乏しいまま,簡易な仕事に転職を繰り返すことになると,正社員としての就職は厳しいものとなる。こうした早期離職者が将来活躍できるようにベースとなるビジネススキル習得ができる制度としても求職者支援制度は活用できるのではないだろうか。島根職業訓練支援センターでは本インターンシップ学生の提案内容を生かし,実施コースの充実を図っていくこととしている。 求職者支援訓練のコースの設定に当たっては,採用側と受講者側の双方のニーズを踏まえたコース設定が求められる。 民間教育機関が認定申請をするに当たって,こうした情報提供し,よりニーズに即した有益なコース企画ができるように,支援していくことも今後,求められると考えられる。 雇用保険受給者を受講対象とした職業訓練コースと違って,公共職業安定所への利用が少ないと思われる求職者支援訓練の受講者ニーズに係る情報収集は難しいものとなっている。 インターンシップにより学生への学びの場を提供するとともに若者目線でコース企画を検討することは,今後のコース設定の充実を目指すためには有益な取り組みになると思われる。 最後にインターンシップ実施について協力をいただいた島根労働局三村求職者支援室長,松江公共職技能と技術 1/2014-20-⑴ 労働政策研究・研修機構 労働政策研究報告書No.141学卒未就職者に対する支援の課題平成24年 3月28日⑵ 労働政策研究・研修機構 調査シリーズNo.97入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査 平成24年 3月30日⑶ 労働政策研究・研修機構 労働政策研究報告書 No.152 平成25年3月25日⑷ 労働政策研究・研修機構 資料シリーズ中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況(採用担当者ヒアリング調査報告) No.115  平成25年3月29日⑸ 労働政策研究・研修機構 若年者就職支援機関における就職困難者支援の実態 資料シリーズ No.123 平成25年6月28日⑹ 情報処理推進機構 IT人材白書2013 ⑺ 情報処理推進機構 中小企業等のIT活用に関する実態調査2011情財第 情財第 604604 号⑻ 労働政策研究・研修機構 非正規就業の実態とその政策課題 JILPT第2期プロジェクト研究シリーズ「非正規社員の能力開発の役割」⑼ 労働政策研究・研修機構 中小企業における人材育成・能力開発 JILPT第2期プロジェクト研究シリーズ「中小企業の募集・採用活動と人材育成・能力開発」⑽ 島根県雇用政策課ホームページ http://www.pref.shimane.lg.jp/rodoseisaku/⑾ 島根県産業振興課情報産業振興室ホームページ http://www.pref.shimane.lg.jp/itsangyo/⑿ しまね統計情報データベース https://pref.shimane-toukei.jp/⒀ 松江市産業振興課ホームページ http://www1.city.matsue.shimane.jp/sangyoushinkou/index.html⒁ Ruby知って試そう(松江市)ホームページ http://ruby.city.matsue.shimane.jp/⒂ 出雲市企業支援ホームページ http://www.city.izumo.shimane.jp/www/genre/0000000000000/ 1293689375541/index.html⒃ 島根職業訓練支援センターホームページ (求職者向け) http://www3.jeed.or.jp/shimane/poly/kyusyoku/about.html⒄ 島根職業訓練支援センターホームページ (民間教育機関向け) http://www3.jeed.or.jp/shimane/poly/jigyosyu/about.html業安定所(ハローワーク松江)の塩毛統括職業指導官,公益財団法人ふるさと島根定住財団島田主任,川内様,有限会社くりっくの土江社長,そして本インターンシップ実施に協力いただいた関係者各位にお礼を申し上げます。 8.おわりに<参考文献>

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