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2.1　研究対象者2.2　研究方法　2.3　倫理的配慮3.1　研究対象者の概要東京都視覚障害者生活支援センター　就労支援課石川　充英－19－　東京都視覚障害者生活支援センターでは，平成22年４月より「事務的職業や企業内マッサージ師（以下，ヘルスキーパー）として就職を希望する視覚障害者」（以下，視覚障害者とする）を対象とした就労移行支援事業を定員15名で実施している。就労支援プログラムとして，画面読み上げソフト（以下，スクリーンリーダー）を使用したワープロや表集計ソフトなどのパソコン操作の技術指導，ビジネスマナーなどを提供している。平成23年４月から25年３月までの２年間に，事務的職業６名，ヘルスキーパー５名が就労している。また，在職中のかたに対しても支援を実施している。　本研究は，就労移行支援事業所（以下，事業所）を利用している視覚障害者を対象に，就職するためにどのような技術習得訓練や支援を希望しているのか，就職を希望する視覚障害者が就労に対してどのような意識を持っているかを把握するためにアンケート調査を実施した。　今後，さらに就労移行支援を継続的に実施していくためには，現在提供しているプログラムの評価を行う必要がある。　事務的職業やヘルスキーパーとしての就職を希望する者で，就労移行支援の事業所にてスクリーンリーダーを使用してのパソコン等の訓練を受けている視覚障害者。　調査内容は，以前実施した就労している視覚障害者へのアンケート調査１，２），および調査者の実務経験を併せ，「就労と仕事内容」や「就労が厳しい理由」などの調査項目を作成した。　調査方法は，対象者にワープロで作成したファイルをデータとして提供し，回答を直接ファイルに書き込む方法で実施した。調査は平成23年８月26日から約１週間を回答期間として実施した。　分析方法は，調査項目のうち自由記述については質的記述分析を行った。　対象者へのプライバシーの配慮から，個人を特定する表現は避け，データは研究以外には用いないこと，回答内容により訓練・支援上の不利益を被ることがないことなどを対象者に伝え，了解を得たうえでアンケート調査を行うなどの倫理的配慮を行った。　対象者総数は９名で，性別は男性５名，女性４名であった。年齢層は20歳代が２名（22.2％），30歳障害者に対する職業訓練３1．はじめに2．研究方法3．結果と考察3　　障害者に対する職業訓練 視覚障害者の就労に関する意識調査