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平成19年度平成20年度平成21年度育成研究会」を実施し，「人材育成プラン」の見直しを行った。　社団法人高知県設備協会は管工事部会と電気工事部会から組合員が構成されており，高知県設備協会の電気工事部会と高知中央電気工事業協同組合の組合員企業は８割以上が重複している。また，平成21年度に実施した人材育成研究会の委員は10名中５名が平成18年度に引き続いての委嘱であった。　平成21年度の人材育成研究会では，平成18年度同様に目的・方針の確認と人材育成ニーズの企画・調査実施から取り組んだが，調査結果が平成18年度と技能と技術　2/2012年人材育成コース名【技術習得コース】１．電気設備設計２．原価管理・積算３．実践施工技術４．光LAN，地上波デジタル放送（No．４は当センター在職者訓練コース）【技術習得コース】１．電気設備設計２．原価管理，積算【資格取得コース】３．第二種電気工事士学科対策講習４．第二種電気工事士実技対策講習５．消防設備士４類対策講習（すべて団体主催の事業内援助コース）【技術習得コース】１．電気設備設計２．原価管理，積算【資格取得コース】３．第二種電気工事士学科対策講習４．第二種電気工事士実技対策講習５．第一種電気工事士学科対策講習６．第一種電気工事士実技対策講習（すべて団体主催の事業内援助コース）人材育成コースの企画・団体作業部会を設置して企画・調整を行い，全４コースを計画した。・光LAN，地上波デジタル放送は当センター在職者訓練として，その他のコースは団体主催の事業内援助コースとして実施した。・電気設備設計，原価管理・積算の２コースについては団体で講師を担当したが，実践施工技術は講師が見つからず当センター職員が担当した。・団体事務局長が退任したため，当センター職員が企画・調整を代行し，全５コースを計画した。・前年度に実施した受講者アンケートの結果より，要望の多かった資格取得コース（３コース）を追加した。・平成21年度の人材育成コースは団体作業部会でニーズ調査を行い企画・調整を行うとしたが，組合員数185社中５社しか回答が得られず，計画どおり進めることができなかった。・ニーズ調査が分析できなかったため，受講者アンケートで要望の高かった第一種電気工事士対策講習を追加した。－6－ほぼ同様であったことから，「人材育成プラン」は平成18年度版の更新・発展版として作成することとした。また，新たな「人材育成プラン」作成の方針としては「多能工の育成」をテーマとし，「人材育成プラン」を作成することが目的ではなく，「これからの業界を担う人材の育成」が目的であることを確認した。　そこで「人材育成プラン」は，単に「期待される人材像」と「求められる能力」，および「人材育成コースの体系」を明確にする資料というだけではなく，企業ごとで社員のキャリアを構築していくため実施状況・課題・定員を15名と設定したが，１コース当たり10名程度しか受講者を確保できず，団体事務局に不足金が発生した。・実践施工技術のカリキュラム内容が電気設備設計および原価管理，積算コースと重複していた。・地上波デジタル放送について，メーカ主催の講習会などが実施されていた。・消防設備士４類対策講習の受講申込者が６名と少なく，団体事務局と相談の上，中止とした。団体事務局の事情により，団体作業部会を設置せずにコースの企画・調整を行った。・全体の受講者数は増加したが，技術習得コースを２コース廃止して資格取得コースを３コース追加したため「団体組合員受講者」が減少してしまった。・平成21年度の人材育成コースは団体作業部会での企画・調整を検討し，取り組みを実施したが，人材育成ニーズ調査や企画・調整に関するノウハウが不足しており，計画どおり進めることができなかった。・団体事務局としての業務も多忙であり，ノウハウの習得や人材育成コースの企画・実施に時間をかけることも難しいとのことであった。・団体役員会で，定員と価格設定の見直しを提案した。⇒次年度より10名定員で価格等の見直しを行った。・実践施工技術は次年度より廃止とした。・光LAN，地上波デジタル放送は他機関で実施していることから次年度より廃止とした。・消防設備士４類対策講習は次年度より廃止とした。・団体役員会で，次年度に向けて再度団体作業部会を設置することを依頼した。⇒団体経営委員会で担当することとなった。・団体作業部会でニーズ調査を行い，要望の高い技術習得コースを追加することとなった。・人材育成ニーズ等は当センターで毎年調査しており，データ共有が可能であることから，今後は当センター職員と協力して人材育成コースの企画・調整を行い，団体役員会の了承を経て実施することで整理した。改善提案表２　人材育成コースの企画・実施と改善状況