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10．復興計画案についてニットから構成されて，ソーラーハウス480世帯＋マンション32棟から成る規模である。　この規模で，北関東立地条件で，4,000人960世帯規模で，年間2,123.296Mwh／年の出力が期待できる。　この規模は，１つのsolar community（4,000人の住人960世帯でその構成は，480戸建てソーラーハウス＋32マンション（480世帯））である。　ここでの計画の特色は，計画予定地の中央に自然の生態系を想定している点である。　自然そのものは，自らのメカニズムを保有しており，それ自身は循環型であり，自浄作用も有する。地球環境的配慮を必要とする今日的状況においては，自然のメカニズムを中心において，それをコンピュータ制御により補完していく志向性が望ましいと考える。　2012年３月１日～２日に，日本建築学会において，シンポジウム「東日本大震災からの教訓，これからの新しい国づくり」の呼びかけがあり，ここに参加することにより，更に，より具体的な形での復興計画ビジョンへのもとを立案した（参考資料１）。　2011年にも，東京の日本学術会議において，３回にわたって，東日本大震災からの復興に関して，多くの識者からの提言がなされた次第である。－39－　これらの復興計画ビジョンを踏まえて，将来的には，再生エネルギー利用を促進する形で，生活空間の提案をし，街づくりを考えていきたい。　現段階においては，予算も確保されて復興庁も創設されて，復旧・復興への歩みを始めている。各市は，具体案提示への努力をしている。私の知人が深いかかわりのある陸前高田市においても，復興対策局を設置して，その具体化に努力されておられる。　前述のプロットタイプとしての計画案を，具体的な敷地条件の中において，その立地条件を考慮しながら，１つの計画案として具体化する作業である。　今回の災害が複合的な災害であることを考えると，今後の自然エネルギー利用の促進も選択肢の有力な１つの手立てとして位置づけたい。　今後の自然エネルギー利用の必要性を感じ，更に，この点での実施可能なる条件整備を考えていきたい。　復興計画の一環として，陸前高田市の策定した復興計画案を見ても，高田沖地区においても太陽光発電所誘致を復興計画に取り込んでいる。　これらの考え方をさらに発展させた形で，街づくりの中に取り込んだ形での提案としたい。生活空間としてのコミュニティーの中に，より積極的な形でソーラーエネルギー利用を取り込んだ形での計画案を，以下に示す。　まず，実際の現地に関する復興計画案の検討ポイントについては，以下に示す。復興計画構想として，１）市庁舎および市長室を高台に置き，緊急時の指示を出す。２）高台に統括消防署や警察署を設置する。また統括消防署屋上には，救援用へりを駐機させる（費用が嵩む場合は，大船渡市や気仙沼市等と共同所有する）。３）ふれあいセンターやコミニティーセンターを高台に増設する。高台のふれあいセンターやコミニティーセンターは，緊急時に高齢者を中心とした避難所となる。また，市街地にある図４　ソーラーコミュニティー配置図技能と技術　2/201210.1　復興計画立案10.2　計画立案条件について