1．はじめに3．雇用・能力開発機構とのかかわりについて4．千葉職業能力開発短期大学校との主な活動2．千葉土建技術研修センター設立の経緯について特集 今日のめまぐるしい技術の進歩，躍進を遂げている社会の背後にはかつてその土台として支えていた伝統的な技術が多く存在する。建築技術においても，住宅のプレハブ化やプレカット工法に見られる工場生産型住宅が主流を占める一方で大工技能をはじめ建築技術の根幹ともいえる技能習熟者の存在というものはその１つであろう。そうした熟練技能者の卓越した技能を若手技能従事者に伝授をし，そのサポートを行うためには豊富なカリキュラムと目の行き届いた指導，それに応じた能力開発を積極的に推し進めることは非常に重要なことである。そこで，千葉県内の中小零細の建設関係企業の技能の伝承を継承しつつ，最新の技術の提供や技能者スキルアップおよび資格取得等に寄与する千葉土建組合技術研修センターを例に取り上げ，能力開発促進と若手技能者の育成という共通認識を持つ千葉職業能力開発短期大学校（以下千葉短大という）とのかかわりについて活動経緯とそこからみえてくる今後への期待を検証していく。 かつての徒弟制度による劣悪かつ過酷な職場環境と非合理的な仕組みの改善の呼び掛けと同時に，千葉土建の上部団体である全建総連により『伝統技能の伝承・発展と新しい技術への対応の強化』という呼び掛けにより技術センター方式による総合的系統的な技術・技能活動の展開を投げかけられた。これを受けて平成15年８月全般的な技術・技能対策を進めていくためには，各講習や研修が単独的にバラバラに行われるものではなく，基本的な技術から新工法，知識，あるいは経営改善（健康，安全への配慮も含む）に至るまで会員の要求，社会的要請，運動の必要性によって一元的に管理運営する共同企業内訓練施設として技術センターを設立する運びとなる。この段階では，教務運営委員や外部講師陣としての役割はほとんどなかった。 その後，技術センターの目指す方向について一部学術経験者や千葉短大を含む雇用・能力開発機構の支援することにより将来あるべき方向を示していく検討委員会が設置された。今後の技術センターでの主軸となるのは役員，事務職員のほか車の両輪となり得る技術講師陣とその組織の根幹となる教務運営委員が実務を担うこととなった。その後，雇用・能力開発機構職員が参加することになるのは，平成17年度外部委員という立場でということになる。 技術研修センターにおける教務運営委員会の外部委員として参加するようになった後，その当時建設業における問題点，今後改善しなければならない技術的な問題，資格取得に必要な仕組みや技能者のス企業と連携した取り組み２2沖縄職業能力開発大学校大根 律久－11－ 企業と連携した取り組み 今後の能力開発の可能性について“千葉土建技術研修センターとの取り組み”地元団体との連携からみる
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