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6.1 募集広報活動6.2 求人および企業実習先の確保　本コースの対象者は、現在、仕事に就いてない若年者、就労経験が少ない若年者、パート、アルバイト等の不安定な就労を繰り返している若年者であることは前に述べているが、このような対象者に対し、本コースを周知させるための手段が少ない。　また、訓練内容の性質上、訓練コース名や概要的なパンフレット案内文からは内容を理解することが難しく、個別に具体的な訓練内容の説明が必要となってくる。　リーマンショックを発端に製造業の雇用情勢は低迷したままであり、より一層の求人および企業実習先企業開拓が必要となっている。企業の多くは、その時の景気の影響を大きく受けてしまい、定期採用計画としての雇用ではなく、受注生産数に同期して雇用確保を検討するという現状である。　このことにより、企業実習の受け入れや求人提出を安定して定期的に計画できる企業の確保が課題である。　本コースは、平成20年4月に開設して以来4年目となり、また、従来になかった訓練コースでもあるため、社会の状況変化によってコースの内容を改善してきた。　なぜなら、開設時の製造業の経済状況は、活況で、企業は団塊の世代が定年退職の時期を迎える中、若年労働者の確保に非常に意欲的であった。　しかし、実施1年目に突然起こったリーマンショックにより、円高、製造業の海外移転、さらには東日本大震災の影響で製造業に係る雇用環境の悪化もあり、おかれている状況が劇的に変化してきたからだ。　課題としてあげた求人および企業実習先の確保についても、こういった雇用環境を背景に企業にとって、実習を受け入れるだけでも開設時では考えられないほど、非常に負担であると判断されてしまうのが現状である。　また、募集広報活動についても従来の募集広報のスタイルでは、対象者に対し、あまりにも声が届かないということを実施して改めて認識した。　そこで、現在および今後の取り組みとして、過去に実習受け入れの申し出があった企業はもちろんのこと、修了生の就職先や地域の工業系の製造業企業に対して、個別訪問等により、企業の求める人材ニーズを把握するとともに当訓練コースの意義とメリットを説明し、協力をお願いするという企業開拓の実施方法に重点をおいた。　また、本コースの対象となる若年者に、直接、声が届くよう、オープンキャンパス、体験入校、技術校募集説明会等の個別進路相談において在校生や修了生の事例をあげながら、 本コースの説明にも力を入れた。　さらに、訓練内容についても新しいタイプの訓練コースであるために、取り巻く環境に応じて、常に改善してきた。　製造業では、どのような経済環境下においても、企業存続のため、企業の中心で活躍する人材の確保が、常に必要であることに変わりはしない。　したがって、現在の雇用状況の中で、正規就労を目指して求職している若年者に、魅力ある「ものづくり」技能者として活躍できるよう少しでも貢献してゆきたい。6　課題7　まとめ−5−若年者訓練への取り組みについて①