上位目標プロジェクト目標成果活動日本側投入相手国側投入外部条件現地実施体制国内支援体制我が国の援助活動第三国研修が要請された。 適切な職業訓練指導技法およびカリキュラム開発手法の応用・普及によって、各国のニーズに合わせた質の高い職業訓練が提供される。 本研修を通じて、各国職業訓練校職員に職業訓練指導技法およびカリキュラム開発手法が普及すると共に、同分野の指導者が育成される。［成果1］参加者が以下の内容について習得する。１. 職業訓練および研修ニーズの調査手法２. 指導技法（PROTS）を活用した研修の開発３. カリキュラム開発技法（CUDBAS）を使ったカリキュラム策定［成果2］INTECAP講師がPROTS手法のより高いレベルの知識を習得する。［活動1］INTECAP講師が参加者に対し、以下の内容のセミナーを実施する（PROTSマスター・コース）。１. 技能技術教育と指導員の役割２. 訓練ニーズの把握とコース設定３. 訓練プログラム編成の方法４. 訓練評価の進め方５. 学習指導の基本６. 講義の進め方７. 実習の進め方の基礎８. CUDBASの応用とカリキュラム開発［活動2］本邦短期専門家がINTECAP講師に対し以下の内容のセミナーを実施する（PROTSリーダー・コース）。１. 感覚運動系技能実習の進め方２. 知的管理系技能実習の進め方本邦派遣短期専門家（PROTS指導技法）•研修員受入経費（航空賃、滞在費、保険等）•研修経費の一部負担（教材購入費）•研修基盤整備機材•講師6名•研修経費の一部負担（テキスト作成費、教材購入費）•研修用機材•PROTSウェブ・サイトの整備・運営費用［研修マネージメント組織］INTECAP内PROTS委員会内訳は下記のとおり•コーディネーター：人材部長•調査担当：研修課2名、養成技術課1名、•フォローアップ担当：研修課、技術教育課若干名•外部研修担当：各地域支部教育技術担当者、消費者サービスセンター1名•内部研修担当：各地域支部教育技術担当者、•研修講師：INTECAP職員でPROTSリーダー職業訓練庁（INTECAP）がPROTS手法を習得した講師陣を継続的に雇用する。INTECAPの本研修に係る予算措置が継続的にされる。先方実施機関：職業訓練庁（INTECAP）国内協力機関：厚生労働省、雇用・能力開発機構•長期専門家派遣「職業訓練教育教材開発」 2000年2002年•無償資金協力「職業訓練センター機材整備計画」技術部1名、技術教育課1名技術教育課研修を受けた10名−37−海外技術協力
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