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経済状況対象国名　グアテマラ対象国（その他）技術協力プロジェクト協力期間相手国機関名日本側協力機関名背景図2 日本政府支援によるセミナー開催−36−治的迫害根絶等に一定の評価を与えてる一方、貧困や治安問題改善などの課題が残ったと見ている。　2007年9月、大統領および国会議員選挙が実施されたが、何れの大統領候補も過半数を獲得できず、11月にコロン国民行動党（UNE）候補とペレス・モリーナ愛国党（PP）候補による決選投票が行われ、コロン候補が当選。2008年1月14日、グアテマラ史上初となる中道左派出身のコロン大統領が誕生した。大統領就任式には、我が国から山口泰明特派大使が参列した。　コーヒー、砂糖、バナナ等の農産品が主要輸出産品で、経済がこれら産品の国際市場価格に依存するために不安定。こうした経済構造を改善するべく、政府は加工食品や繊維加工品など非伝統産品を振興している。観光産業の成長が著しい。近年、経済成長率は2〜3％と低水準ではあるが安定的に推移。2006年は5.0％とここ10年で最高を記録。国民の半数以上が1日2ドル以下で生活する貧困層と推定されており、貧困問題解決にはより高い経済成長率の達成が必要。国民の約1割（150万人以上）が米国に移住し、海外送金が貧困地域の家計を支える（GDPの約1割。2008年は41.3億ドル（中銀））。2000年、メキシコとの自由貿易協定をホンジュラス、エルサルバドルと共に締結。2006年7月1日、米国・中米・ドミニカ（共）自由貿易協定（DR-CAFTA）が発効。ホンジュラス、ニカラグア、エルサルバドル、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国、以上6カ国職業訓練指導技術向上（PROTS）コースプロジェクト2006年4月1日〜2011年3月31日（図2）職業訓練庁（INTECAP）厚生労働省、雇用・能力開発機構、職業能力開発総合大学校　今後の職業訓練の中核になるであろう在職者訓練や多様化する訓練ニーズに対応するために、新たな職業訓練システムの導入が急務とされ、訓練ニーズの把握、訓練コースや教材の開発、指導技法、訓練評価という一連の体系を現場指導員が実践する、我が国で開発された指導技法（Progressive Training System for Instructors：PROTS）が中米カリブ諸国に先立ってグアテマラに導入された。　中米カリブ諸国の職業訓練分野では従来、企業が拠出する「訓練税」の徴収、中央機関で策定された訓練カリキュラムおよび教材開発によって職業訓練校を通じた公共職業訓練システムが運営管理されてきた。このシステムは全国統一的な基準による新卒者の若年訓練（見習工訓練）にはふさわしいが、地域又は個別企業により訓練に多様性が求められる在職者訓練にはそのままでは適しない。　中米諸国の職業訓練機関は、「新たな訓練システムの構築」「ISO9000取得」という共通の目的を掲げており、ISO9000を2002年に中米・カリブ地域の職業訓練機関としてはじめて取得したINTECAPは、PROTSについても導入当初より域内での普及についてコミットメントしており、短期派遣専門家による「グアテマラ職業能力開発セミナー」および地域別研修「中米・カリブ職業訓練向上セミナー」（JICA八王子）を通じてINTECAPに対するPROTSの技術移転がほぼ終了した現材域内へ技法普及を目的に3.プロジェクト基本情報4.プロジェクト概要技能と技術　3/2011