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4.まとめ図4 ウガンダでの短期専門家の指導の様子36図5 スリランカでの短期専門家の指導の様子続け2007年度には16%となっている。 厚生労働省の国際協力事業評価検討会においても,JICAの協力の中で長期専門家の派遣,特に職業能力開発分野で減少しているということに触れられ,厚生労働省からの推薦により人材を派遣しているプロジェクトは減少しているが,公募による人選を原則としているJICAの技術協力全体としては,派遣が増加している5)という説明がなされている。 以上のように,JICAの職業能力開発関連の案件そのものは減っていないが,EHDOとしての海外技術研修員の受入,海外への専門家派遣人数は,減り続けているのが現状である。 しかし,例えば以下のような場合にはEHDO職員のような公共職業訓練にかかわった者でなければ対応が難しいことがある。 ○直接的な技術指導 職業訓練施設に新規に機材を導入する場合,例えば機材の取り扱い方だけを指導するのであれば,メーカの技術者を現地に派遣すればよい。しかし,多くの場合,専門家に求められているのは,カリキュラムも含めて訓練にどのように活用していくのかといったことや,供与機材の特徴を十分把握したうえでの教材作成などの技術指導であ録1)平成20年度厚生労働白書2)雇用・能力開発機構:国際協力40年のあゆみ3)国際協力機構年報2008資料編を参考に筆者が作成4)国際協力機構年報20025)06/02/22 国際協力事業評価検討会(第7回労働分野)議事り,これらは職業訓練指導員としての経験がなければ対応が難しい。 ○管理運営に係る指導 支援を受ける側の国からの要望内容が,職業訓練施設の管理や運営方法の(資格整備などを含む)指導を望むものなどについては,指導する側の専門家に職業訓練施設における管理職経験が必要であり,これまでもEHDO施設の管理職経験のある者を専門家として派遣してきている。 支援を受ける国が,職業訓練施設を整備する場合,そこに派遣される技術専門家は,機材等を設置する実習場・教室などのハードウェアに関する助言とともに,カリキュラムや資格整備等のソフトウェアに関する助言も求められることが多い。また技術指導に限らず指導技法,技能評価,指導員資格整備,訓練施設管理運営など広範囲にわたってきている。これらの要望に対応していくためには,公共職業能力開発施設で当該分野の指導員としての経験や管理職としての経験を有する人材が求められている。技能と技術<参考文献>

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