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表１　雇用・能力開発機構（雇用促進事業団）の国際協力業務表１ 雇用・能力開発機構（雇用促進事業団）の国際協力業務 5/200933業務（または事業）ＯＤＡにおける技術協力長期専門家派遣短期専門家派遣調査団員派遣研修員受入国費外国人留学生受入職業能力開発総合大学校における受入職業能力開発(短期)大学校における受入外国人研修生等受入外国人研修制度による受入国際技能開発計画（世界に架ける橋）による受入台湾技術研修員の受入企業内教育訓練に係る国際交流日米交流事業日独交流事業海外職業訓練に対する協力海外派遣専門家の養成概要政府間技術協力業務は、大別すると国内の専門家を海外へ派遣することと、海外から研修員を国内の施設へ受け入れることである。長期専門家とは１年以上の派遣専門家を指す。1961（昭和36）年10月の西ベンガル技術センター（インド）の派遣以来、48カ国へ延べ500名以上派遣している。短期専門家とは１年未満の派遣専門家を指す。1980（昭和55）年以来、600名以上派遣している。通常、調査団は１～４週間程度の期間で派遣され、技術協力プロジェクトにおける調査団の場合、基礎調査、短期調査、実施協議調査、巡回指導調査、終了時評価調査、アフターケア調査等がある。その他に、一般無償案件による職業訓練機材整備計画等の基本設計調査に係る技術参与として派遣される場合もある。1972（昭和47）年以来、600名以上派遣している。国内で実施する本邦研修は、グループごとに共通のカリキュラムで行われるもの（集団型研修）から、個々の研修要望に応じてそれぞれの研修カリキュラムを策定するもの（個別研修）まで、さまざまな実施形態がある。コース自体は、我が国の海外における技術協力を補完することを目的とするもの（カウンターパート研修）から、特定の国の人材育成ニーズに応えるためのもの（国別特設研修）まで、開発途上国のニーズに適した形態を選択することができる。雇用・能力開発機構（EHDO)においては、集団型研修、個別研修を併せ、1960（昭和35）年以来、約6,000名の研修員を受け入れている。職業能力開発総合大学校における国費外国人留学生の受け入れは、開発途上国における質の高い職業訓練指導員の養成を目的とし、その国の職業訓練施設の指導員または指導員になろうとする者を長期課程に受け入れている。留学生は来日後、最初に６ヶ月間の日本語研修を受け、翌年４月に長期課程へ入学して4年間の訓練を受ける。1992（平成4)年10月から受け入れを開始し、これまでに200名以上受け入れている。また、2001（平成13)年4月からは研究課程の工学研究科に留学生を受け入れており、期間は２年１ヶ月（研究課程２年と修士号取得のための１ヶ月）である。職業能力開発大学校（北陸）及び職業能力開発短期大学校（秋田、島根）においても留学期間が日本語教育（１年間）と専門課程（２年間）の３年間の留学生を1996（平成8)年度から1999（平成11)年度まで35名受け入れた。政府間技術協力や国費留学生の他にも、各種機関からの要請に基づき外国人研修生を全国各地の能力開発施設に受け入れた。（財）国際研修協力機構(JITCO) を通じ、外国人研修制度の非実務研修の一部を約１ヶ月程度、1991（平成3)年度から2004（平成１6)年度まで約13,000人を受け入れた。国際技能開発計画（世界に架ける橋）に基づく研修員を、日本ILO 協会を通じ、９ヶ月の研修期間のうち３ヶ月間の基礎分野（「日本語研修」「労働・雇用慣行」「安全・衛生」等）について、1972（昭和47)年度から2003（平成15)年度まで約4,500人受け入れた。台湾との民間レベルでの技術協力を行う（財）交流協会を通じ、1986（昭和61）年度から2000（平成12)年度まで約160名の技術研修員を受け入れた。1968（昭和43)年から青年技能労働者交流事業（日本-米国、日本-独国）が実施された。その後、1981（昭和56)年からは、企業内教育訓練指導者等の国際交流として、両国の職業訓練施設、企業における生産現場等の視察等により指導者の派遣と受け入れを行った。米国との交流は1968（昭和43)年から1985（昭和60）年までに約170名を派遣した。受け入れは米国側の事情により実現しなかった。1969（昭和44）年5月、キージンガー西独首相訪日の際に、青年技能労働者の日独交流が提言され、2003（平成15)年までの間に両国で約900名が交流を行った。国際化に対応した人材養成などを行う企業への支援を行うことを目的として、1984（昭和59）年から2004（平成16）年まで（財）海外職業訓練協会を通じて人材育成、教材研究開発、情報提供、相談援助等の民間企業の行う海外職業訓練に対する協力事業を行っていた。海外派遣専門家養成研修は、1966（昭和41)年度から海外へ派遣される職業訓練の専門家の養成を目的として開始した。当初は海外派遣が決まった指導員を対象としていたが、その後、1970（昭和45)年度には派遣を希望する指導員、1980（昭和55)年度には海外技術研修員の受入を担当する指導員へと受講対象者を拡大した。その後英会話通信訓練を中心に続けられ、海外への専門家派遣が最も盛んであった1990年代後半にはスペイン語会話コースなども増設した。現在も、約半年間の英語の通信訓練と数週間の集合研修（スクーリング）を行っている。2009/10/14 2