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5.設備保全サービス科の設定3.愛媛県の雇用情勢 4.離職者訓練コースの設定表2 設備保全サービス科のカリキュラムシステム一般電気工事電気系保全機械系保全補修工作実務企業実習フォローアップ 平成21年8月における中予地区の有効求人倍率は0.47と,平成20年12月から低下し続けている。また,東予地区は今治0.58,新居浜0.61,西条0.47,四国中央0.59,南予地区は八幡浜0.44,宇和島0.45,大洲0.46といずれも低く,非常に厳しい状況が続いている2)。 その中で従業者が4人以上の事業所は, 事業所数   2,813事業所[前年比63事業所増] 従業者数   84,101人[前年比375人増]  製造品出荷額等4兆3,142億円[前年比264億円減]となっている。 非鉄金属の製造品出荷額等は大幅に減少したものの,パルプ・輸送用機械の製造出荷額は大幅に増加し,徐々に回復傾向にある3)。 愛媛県下においては加工組立(汎用機械,生産用機械,電子部品,電気機械,輸送用機械)の割合が約30%を占めている。 これらのものづくりの現場へ就職する技術者を育成するため,愛媛センターでは平成20年度の離転職者訓練としてCAD/CAM技術科,テクニカルメタルワーク科,電気・通信施工技術科,住宅リフォーム技術科,組込み制御技術科の5コースと若年者コースとして,住宅リフォーム技術科,設備保全サービス科,機械加工技術科の3コースの計8コースを実施した。平成21年度は電気設備科を新たに計画し,電気・通信施工技術科を若年者コースに変更した。これにより,若年者コースの4コースを含む,計9コースを実施している。設備保全サービス科は地域ニーズを踏まえたカリキュラム変更に伴い,生産システム技術科へ科名を変更した。いずれのコースも愛媛県内のニーズに対応した内容で,平均して80%以上の高い就職率を上げている。18 ものづくりの現場では,高度な技能を持った団塊世代の退職により人材不足と若年者の人材育成が課題となっている。今,製造現場に求められる人材は,仕事に柔軟に対応できる者であり,ものづくりの基礎固めが必要だと考える。また,ヒアリング等によるニーズ調査では,未経験者であっても若く・やる気のある人であれば企業で育てていきたいという声が多く聞かれた。そこで訓練により,愛媛県の基幹産業でもある製造業の各種現場に対応できるよう広い知識と技能を持った若い技術者を育成する必要があると考え,電気や機械の技能・技術をコアとした設備保全サービス科を立ち上げることにした。電気回路電気測定電線接続法ケーブル配線金属管工事有接点シーケンスPC制御計装図面の見方測定器の使用法機械保全安全衛生・生産管理工作基本自由研削といしアーク溶接TIG溶接ガス溶接約1ヵ月の企業内実習企業実習にて確認された知識・技能をより深めるための訓練ユニット技能と技術

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