7．活動のまとめと今後の進め方8．おわりに育計画，訓練カリキュラム，訓練表の作成等，各種申請書の準備に入った。この制度には，普及を狙った助成制度が準備されていることもあり事務手続きでは，事務窓口の雇用・能力開発機構に何度も問い合わせをしながらの書類まとめとなった。大臣申請も無事受理されて，その後，認定申請，変更申請等の書類をそのつど，事務窓口の担当者に確認しながら提出し現在に至っている。 今回のシステムを進めるに当たっては，OFF－JT訓練を企業内職業訓練施設である「豊和工業高等職業訓練校」の認定訓練で取り組み，訓練期間中の現場実習と訓練修了後の現場実習をOJT訓練（写真７・８・９・10）で対応することにした。認定訓練期間中のOFF－JT訓練は学科，実技共に毎日教習記録をとり月単位で内容を確認するようにした。10月からのOJT訓練開始に当たっては，被訓練者の担当指導員や各職場の工長を対象に３月に第１回説明会を行い，９月初旬に第２回目の本システムの説明会を行い職場実習に取り組むに当たっての理解を求めた。10月からOJT訓練も始まり，毎日の現場実習が訓練カリキュラムどおりに進んでいるか，OJT訓練で進めにくい点があるのではないか等のチェックを入れながらOJT訓練報告書を月初めに点検している。訓練時間の集計で計算間違い等のミスが一部であったが，現在は職場も慣れてきて順調に推移している。3/2009 この実践型人材養成システム制度の取り組みを通して，OJTは，これまで各職場特有の考え方，進め方もあって職場に任せていたが，今回教育カリキュラムを標準化したことで，教育の質が向上し効率的に被訓練者を指導ができ計画的な技能習得が行えるようになった。今後この実践型人材養成システム制度のOJT訓練が終わる10月には，ジョブカードによる評価となる。被訓練者16名が配属されている各職場は，作っている製品，作業に対する考え方や精度感覚がそれぞれ違うため，被訓練者の状況把握や職場指導者への情報提供など高等職業訓練校としてもサポーターとして一緒に取り組んでいきたい。 世界同時不況に伴う雇用不安が続く状況で，製造業である弊社においても受注の激減で大変に厳しい状況が今後も予想されている。変化の激しい現状であっても，現在取り組んでいるこの実践型人材養成システムで訓練を受けている被訓練者16名が，今後当社の中核を担う技能士として立派に育ってくれることを祈っている。また，私たちはこの制度の訓練内容を今後も見直して人材の育成に努めていくことが求められていると考える。11
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