図2 文部科学省広報資料より抜粋図3 教育課程編成委員会図5 学校関係者評価図7 学校ホームページによる情報公開（東京工科自動車大学校の例）図4 企業連携教育図6 企業主催教員研修修の実施，学校関係者評価及び情報公開を実施することにより，より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する制度である（図2）。【認定要件】・教育課程編成委員会の委員構成，開催回数，教育課程の編成内容・企業等と連携した実習・演習等の実施・企業等と連携した組織的な教員研修の実施・企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表・ホームページにおける情報提供職業実践専門課程は，産学連携等の取組実績に基づき認定する制度であり，認定後の取組状況については，学校関係者評価及び情報公開により，社会に示していく仕組みとなっている。●教育課程編成委員会（東京工科自動車大学校の例）卒業生の就職先である企業，自動車分野の有識者を中心に「教育課程編成委員会」を結成し，社会で必要となる教育内容について意見を頂戴し，実践的な職業能力養成に繋がるカリキュラムの改善を実施。●「学校関係者評価」（東京工科自動車大学校の例）卒業生，在校生保護者，地域の方，企業等が参画して学校評価委員会を開催し，学校の事業計画，自己点検自己評価に関わる検討により，外部の意見を反映した学校運営に繋げている。－39－また，専門課程が職業実践専門課程の認定後に公表すべき様式として「別紙様式4」が指定されており，各認定要件に関する実施状況のほか，基本情報として「定員」，「教員数」，「学期制度」，「成績評価」，「卒業・進級条件」，「生徒指導」，「課外活動」，「就職等の状況」，「中途退学の現状」等が公表項目として定められている（図7）。職業実践専門課程は，教育課程の組織的・定期的な見直しの実施や，企業等の外部組織との連携強化など，専修学校の学校運営・教育活動等の組織的な改善（PDCAサイクルの確立）につながっていることのほか，就職先となりうる業界において求められる能力に対する教職員の理解や指導力の向上につな4．職業実践専門課程の現状と今後について
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