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平成22年度平成23年度年人材育成コース名【技術習得コース】１．電気設備設計２．原価管理，積算【資格取得コース】３．第二種電気工事士学科対策講習４．第二種電気工事士実技対策講習５．第一種電気工事士学科対策講習７．第一種電気工事士実技対策講習（すべて団体主催の事業内援助コース）【技術習得コース】（在職者訓練コース）１．電気設備設計２．原価管理，積算３．有接点シーケンスによる電動機制御４．PLCによる自動化制御技術５．PLCによる自動化，省力化制御技術６．LAN構築施工，評価技術【資格取得コース】（団体主査の事業内援助コース）７．第二種電気工事士学科対策講習８．第二種電気工事士実技対策講習９．第一種電気工事士学科対策講習10．第一種電気工事士実技対策講習人材育成コースの企画・平成22年度の人材育成コースは，高知センター職員が企画を作成して事務局と調整後，団体役員会に提出し，了承を得て実施した。・人材育成コースが４年目となり，技術習得コースの受講者が減少してきたことから，団体事務局で公報の見直しを行い，他支部組合員等へも積極的に案内するとともに，団体組合員企業へFAXによる直前の案内を行った。・平成23年度は技術習得コースの追加を検討したが，技術習得コースを開催する時期を業界の閑散期に当たる４月～７月を設定すると，育成対象者が団体青年部に所属しているため行事等が多く受講が困難であること，また同様の時期に複数の団体が講習会を計画しており（当センターの在職者訓練を含む），日程を確保すること自体が困難であることがわかった。・上記理由から，新たに人材育成コースを企画・追加するのではなく，当センター（電気・電子系）が計画する在職者訓練を人材育成コースとして認定し，受講できるコースを増やすことを提案した。（役員会で了承）・これまで団体事業内援助コースとして実施していた「電気設備設計」「原価管理，積算」両コースについても在職者訓練としてモデルカリキュラムに申請し，全６コースの技術習得コースをこれまでと同様に組合員価格で提供できることとなった。実施状況・課題・全体の受講者数は増加したが，団体組合員の受講者は17社，50名と大幅な減少があった。（H21年度は50社，60名）特に，技術習得コースの組合員受講者は２コースを合わせて５名しかおらず早急な対応が必要となった。・技術習得コースの受講者が「電気設備設計（６名）」「原価管理，積算（５名）」と低調であったため，不足金が発生してしまった。・公報の見直しにより，他支部組合員の受講者が増加したことで，技術習得コースなどの開催人数を確保することはできたものの，団体組合員受講者の増加にはつながらなかった。（他支部組合員は一般扱い）・技術習得コースの受講者は定員42名に対して33名であった。（受講者のうち団体組合員は18名と前年度に比べ13名の増加であった）・当センターで企画する在職者訓練は高知県の人材育成ニーズに基づいて企画するものであり，当センター電気・電子系の在職者訓練を団体の「人材育成コース」として認定し実施することにより，コースの企画・実施および人材育成プランの更新等についての団体の負担が軽減された。・人材育成コースの申し込みなどについても当センター在職者訓練として実施することで，これまで団体事務局が行っていた受付等の事務処理の簡略化に繋がった。・ここ数年，受講者が少なく不足金が発生していた団体主催の事業内援助コース（主に技術習得コース）は，当センター在職者訓練として実施することで，受講者が少ない場合でも不足金が発生しないなど改善に繋がった。・公報については，当センターの在職者訓練として実施することで，電気工事業以外の企業に対しても広く案内をすることができたことから，団体組合以外の参加者が増加した。（情報入手経路は団体リーフレットが15％，当センターパンフレットが13％であった）－7－・H19年度から実施している電気設備設計，原価管理・積算両コースの受講者が述べ65名に達しており，団体組合員企業で未受講の育成対象者が少なくなってきたことが原因であると推測し，団体役員会で説明した。（組合員企業は185社，内５名以下の企業が過半数を占めており，ここ数年は企業数が若干ながら減少してきている。）・技術習得コースを追加し，受講できるメニューを増やすことで組合員受講者の増加を目指すことを提案した。・両コースの実施について団体事務局に相談し，団体役員会での確認を依頼したところ，不足金が発生することは問題ではあるが人材育成という性質上「中止」するよりも「実施すべき」とのことであったことから，引き続き実施することとなった。・技術習得コース等のコースについて，団体組合員だけでの開催は困難になってきており，次年度以降も引き続き他支部等への公報を依頼した。・平成22年度に比べて団体組合員受講者は増加したものの，次年度も継続して組合員受講者の増加を目標とし，公報の「方法」と「範囲」の見直しを行うことを提案した。・具体的には，当センター修了生の採用企業等に訪問して人材育成コースの案内等を行うなど，個別での開拓を行うことを計画している。企業と連携した取り組み１改善提案